長崎市議会 2016-03-07 2016-03-07 長崎市：平成28年建設水道委員会 本文
ですから、今後に向けて、ある程度今回の総合支所の設置というのは広域化した中にあってという大きな柱がありますから、そのことは一般行政事務だけでなくて、水道でも全く同じだと思うんですね。ところが、業務が、分野が違うからということで、総務部も上下水道局に関しては一切今まで触れてきていないんですよ。
ですから、今後に向けて、ある程度今回の総合支所の設置というのは広域化した中にあってという大きな柱がありますから、そのことは一般行政事務だけでなくて、水道でも全く同じだと思うんですね。ところが、業務が、分野が違うからということで、総務部も上下水道局に関しては一切今まで触れてきていないんですよ。
164 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇） 一般行政事務につきましては、今、まちづくり推進課長が申し上げましたことについて努力してまいりたいと思いますが、選挙事務につきましては、ここではコメントを差し控えさせていただきます。
まず、地方自治法第196条の解説書を見ると、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政に関しすぐれた識見を有する者とは、第199条第１項及び第２項に定める監査委員の職務権限に対応する資格要件であり、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理に加え、その他の一般行政事務についても専門・高度の学識や経験を有する者を意味する。
職員数、一般行政事務で、西海市ですよ、２６１名、教育委員会が５３名、それから特会、いわゆる特別会計機能、これ病院もありますけどね、水道、交通、下水、その他、これが１２２名、合わせて４３６名ですよ。人口は時津より１,０００人しか多くないんですよ。それを考えるとね、向こうはどれだけ、悪いけど、楽してるかっていうこと、現状では。これ２０年して初めて時津並みになるのかな、時津まで２０年していきません。
みんな職員の理解と協力があって、職員少ない中でね、一般行政事務実際は百三十数名ですよ。特会を除けば。それを素直にいうこと聞いて頑張ってきた結果ですよ。だから職員のことは人勧であろうが、町長国とけんかしろ、けんかすればいいじゃないかと、根性持てって僕は町長に言うてきたつもりですよ。
もちろん、ご本人も努力をしていただきまして、１日も早く一般行政事務に従事できるように努力をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。また、そういう希望者の方につきましては、現地研修を今日までも何班かに分けて、その業務の実態を見ていただくという研修をさせていただきました。 ○議長（中野良雄） 14番、井田議員。 ◆14番（井田利定） ありがとうございます。市長もご存じと思います。
基本的には一般行政事務すべてに精通をしていただかなければなりませんし、当然、当初は大変厳しい環境下になろうかと思いますが、一定期間の研修期間を設けさせていただきまして、それぞれの部局に即応できる能力を身につけていただきたいと、こういう思いを持っておりまして、そのことにつきましては人事班を通じ、また、今後の対応の中で職員の皆さん方に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
防災行政無線については、風水害、火災等の非常事態に関する放送のほか、 平常時には一般行政事務に関することについて放送が認められており、関係 自治会長等が地域住民の安全及び福祉のために使用し、活用することもでき る。 市営住宅からの暴力団排除については、長崎市営住宅条例の改正条例を平 成19年12月26日施行した。
防災行政無線による放送は、火災、気象警報、人命救助等の緊急重要な事項など、防災、応急救助や災害復旧に関する業務に使用することを主な目的としておりますが、平常時には原爆祈念日のサイレン放送、市民大清掃及び選挙啓発放送等、一般行政事務に使用することも認められております。防災行政無線で放送する場合は、市全域への一括放送やグループによる複数局の放送のほか、各屋外スピーカー単独の放送も可能であります。
それで、残りが６名というふうなことになってくるわけですけども、この職員の意向調査等をするときにですね、時津町としましては、下水道を含む施設の維持管理とか、一般行政事務とかですね、それから、今後の私たちの方がいろいろごみ行政等でいろいろ考えていこうかというふうなこと等もあるわけですけども、そういうふうなもの等にですね、従事していただくというふうなこと等をですね、提示しまして、そして希望等をいただいております
それまでは監査の対象がいわゆる会計監査に限定をされておりましたけれども、91年の法改正では、一般行政事務、あるいは機関委任事務まで監査対象を拡大する。さらにまた、公の施設の管理も受託している団体については監査もできる。
20 中嶋福祉保健理事 ただいまの事業者としての指定をしないのか、ということでございますが、まず、事業者の指定を受けるということになりますと、この事業は、一般行政事務とは別個の事務でございます。したがいまして、なぜかと申しますと、例えば病院等々を考えてください。
昨年、非常に行革で民営化ということで浄化苑をしましたけれども、プラス・マイナスさほどまだ本当の、100％民営化と思っておりましたところ、そうじゃなくして、ただ、浄化苑の職員は市の一般行政事務に回しただけであって、余りわからん民営化を推し進めてもいいのかなというような疑問を抱くような民営しか行われてないわけですね。
それでもう一つは、この四項に上げてあるのは、いわゆる一般行政事務とちょっと違うんだというふうなことで、これも含めてあるんだという説明を受けております。 以上です。 26 ◯二十八番（江頭 学君）［ 282頁］ 厚生委員長にお尋ねする。